財団法人　鳥栖市地域振興財団

財団法人鳥栖市地域振興財団は、市民一人ひとりが、いつでも、どこでも、誰とでも「交流」「親睦」を深め、自分の街に誇りと愛着を持てる環境づくりを行います。そのことによって、地域交流・文化活動を推進し、文化水準の向上を図るとともに、地域の活性化及び住み良い社会づくりに貢献することを目的としています。

地域の皆様とスポーツ・文化の架け橋となり、「人と人とが交流するまちづくり」を目指しています。

経営理念
鳥栖市及びクロスロード地域の公共的団体のベストパートナーとして協働し、地域の振興と福祉の向上を目的に事業展開を図ると共に、地域社会発展と住民福祉向上への貢献に努めることを目指します。

経営方針
時代を捉えた事業の展開
・行政と利用者のすき間を埋める事業を展開すること。
・多様な人材の確保・育成により、質の高いサービスを提供すること。
・利用者のニーズに沿った、心のかようサービスを提供すること。
・行政のサービスを補完・代行する組織であること。

財団法人鳥栖市地域振興財団は、「地域おこし事業」「コミュニティ事業」「レクリエーション事業」をはじめとした地域交流事業を積極的に推進し、「鳥栖市の活性化と住みよい地域社会づくりに貢献すること」を目的として平成８年に鳥栖市が設立した公益法人であり、設立以来一貫して顧客（利用者）満足度の向上を目標に掲げ、優れた人材と付加価値の高いサービスの提供に努め、徹底的な顧客志向の事業活動を続けています。

当初の管理運営施設はベストアメニティスタジアムを始め市内体育施設９施設でしたが、平成９年度からは陸上競技場、平成11年度からはアーチェリー場、平成13年度からは北部グラウンドを受託し、計12体育施設の管理運営を行っています。
また、平成11年度にはサンメッセ鳥栖及び鳥栖市都市広場を管理運営する財団法人鳥栖市文化振興財団と合併・統合し、現在では市内公共施設14施設の管理運営を行いスポーツ事業・文化事業を通して地域の振興に寄与しています。

平成18年４月からの指定管理者制度移行後も鳥栖市より指定管理者として指定を受けており、鳥栖市が目指している「地域振興や行政の効率化、地域での雇用の創出」に繋がる行政サービスの一翼を担い、また、社会環境の変化に伴い多様化が進む顧客（利用者）ニーズに対応することにより更なるサービス向上に努めています。


これからも行政直営型から民間委託・民営化に転換するためのスムーズな移行に寄与し、ワークシェアリング等により安定した地域雇用の確保に寄与することを目指し、行政の補完機能に止まることなく今後の社会情勢変化に伴う新たな行政需要を吸収しうるまでにその運営基盤の確立を図ります。